まちがいなくレシピ通りに作ったシフォンケーキがふくらまないときとか
（自分の技術的な問題かとも思う）
整列乗車に協力していたら、協力してない人に割り込みされたときとか
（あまりたいした問題ではないが、その状況におかれると少し腹が立つ）
ホワイトバンドの収益金の使途とか
（すっごく流行った割りにこれじゃねぇ）
ＮＨＫの受信料を支払わなければならないこととか
（ここからが今日の本題）。
支払わなければならないことについてのゴタクはここでは割愛するとして、
夕刊フジblogに気になる記事を見つけた。
（１）受信料を支払わなければどうなるか
ＮＨＫは支払い拒否をしている人に対して「支払督促」という「法テク」で受信料を取り立てるようだ。これはＮＨＫが簡易裁判所に所定の手続きをとると、裁判所から一方的に受信料を支払えという命令が出るというものだ。これを無視していると最終的に支払督促は、判決が確定するのと同じように確定してしまう。これはヤバイ。ＮＨＫがその気になれば給料を差し押さえることもできてしまう。
これへの対抗策は、支払督促が来たら「異議申し立て」をしてしまうことだ！ そうすると通常の裁判になって、ＮＨＫと争うことができるのだ。異議申し立てをするための申立書は支払督促に同封されている。
おっと、通常の裁判といってもビビる必要はないぞ。万一、全面敗訴しても受信料を払うだけだ。せいぜい０・２％の延滞金と受信料を不正にごまかしていた場合に割増金がつくくらいか。
また、裁判に負けた方が莫大（ばくだい）な裁判費用を払わされるとよくいわれるが、それも心配無用なんよ。裁判費用というのは基本的に切手代と印紙代。数千円程度のもの。しかもこの裁判費用を取り立てようと思うと、別に「裁判費用を決める裁判」を起こす必要があるのだ。異議申し立てをして裁判になっても費用は“無料”。何もおそれることはないんよ。
反対にこの異議申し立てをされるとＮＨＫは非常に困ったことになるはずだ。というのも、支払督促は債務者（＝視聴者）の住所地の裁判所が管轄となり、異議申し立てがあった場合も、債務者の住所地で裁判が開かれることになるのだ。
ＮＨＫ受信料の支払いを拒否している人は、全国で１３０万人近くもいるというが、この内１割が異議申し立てをしても、ＮＨＫは全国各地の裁判所に職員を出張させて裁判闘争をしないといけなくなる。
しかも裁判は１回で終わらない。調子にのって支払督促を申し立てるのはいいが、それで異議申し立てが増えれば増えるほど、ＮＨＫは自らの首を絞めていくことになるのだ。異議申し立てが続出したらきっとＮＨＫも腰を抜かすことだろう。
【サラリーマン実用辞典】
2005.10.24 「おれにまかせろ」法律事務所―ＮＨＫ受信料に“対抗”する方法 より
このあとさらに、まだ受信契約を交わしていない人向け、契約をしてしまった人向けの対策方法が続く。
ふーむ。
みんなで渡れば恐くない的な気もするが、異議申し立ては現実的に有効な方法と思われる。
かくいう我が家でも、少し前、とりあえず口座からの自動引落をやめた。
銀行で停止手続きをしたら、窓口のおねーさんは「ああ、またＮＨＫですか。はいはい。」といった雰囲気（あくまで想像）満載だ。
現在のＮＨＫ受信料未納件数は１２７万件とか１３０万件とも言われている。
この事態のおとしどころはどこにあるのだろう。
人に聞いた話だから信憑性の確証はなく調べてもいないが（無責任ですみません）
地上波デジタル放送が本格化するとＩＣカードをデジタル放送受信用のテレビ・チューナーに挿入しないとテレビが見られなくなる。このカードは、誰がどこで受信しているかＮＨＫに登録する必要があるため、ＮＨＫは、テレビをみる家庭からはほぼ自動的に料金を徴収できる仕組みになるそうだ。したがって、現在のところＮＨＫ側の受信料回収本気度は、それまでのつなぎ程度だそうだ。
この話が本当だとすると、近い将来もっとゆゆしきことになりそうだ。
それにしても、私が引用したのは
サラリーマンの必読紙「夕刊フジ」が贈る３０−５０代の男の仕事・健康・生き方・・・・
だそうだ。
いいんだけどさ。
なぜか文章が硬くなってしまった
【時事的にの最新記事】
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>「異議申し立て」をしてしまうことだ！
この「異議申し立て」ですが、
『ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会』では次のような準備をしているそうです。
http://blog.goo.ne.jp/shiharaiteishi/
Ｑ：裁判の準備とあるが、具体的に何か進めているか？
Ａ：関西の弁護士と連携を取っている。その弁護士のホームページ「ＮＨＫ受信料講座」で督促に対する「異議申し立て」の例文を公開する。弁護士をつけなくても出来る裁判を目指した説明を予定している。とにかく裁判でＮＨＫと論戦を尽くしたい。